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2021年1月8日に、緊急事態宣言が1都3県で再度出されました。飲食店、特に20時以降の営業で酒類が売上の大半を担っていた店舗にとっては、再びの苦難です。

昨年4月に初めて緊急事態宣言が出された際は、中小企業にとって初めて尽くしで戸惑いの日々でした。しかし、そのときの解除までの約2カ月間の行動が、今回の緊急事態宣言下における明暗を分けることになっていると感じます。

昨年の緊急事態宣言後、休業した店舗、イートインしかやっていなかったがテイクアウトを開始した店舗、テイクアウトを強化した店舗等、（もちろん各店舗ごとに事情がありますが）様々な動きがありました。中でも 「コロナの終息には時間がかかる。自分たちが変わっていくしかない」と新たな取り組みを開始した店舗については、今回の緊急事態宣言に対してもタイムリーな施策が打てていると感じます。

そもそも顧客が動かないのであれば、「商品を動かす」しかありません。飲食店であればテイクアウトやデリバリー、小売業であればEC販売、サービス業であればオンラインの活用、という流れは必然的だと思います。（ちなみに私は、「デリバリー」「EC販売」「オンラインセミナー」はWithコロナ時代の3大ビジネスモデルだと思っています）中でも、デリバリーは初期投資がどうしてもかかってしまいますが、それ以外は「ほとんどコストを使わずに可能」です。

EC販売であれば、BASEなどの無料販売サイトの作成アプリが存在していますし、オンラインセミナーもzoomやGoogleMeetなどの無料アプリとSNSやPeatixなどでのプロモーションで無料開催が可能です（売り上げの中から、手数料を取られるアプリはありますので注意）。

また、まさに今再度の苦難が訪れている飲食業についても、今あるメニューのうち人気メニューをテイクアウト化することはまず検討すべきでしょう。持ち帰り容器代が捻出できないのであれば、視点を変えて「容器によるゴミ増加を避けるため、容器持参を推奨」することをコンセプトにしてもいいでしょう。実際、昨年の緊急事態宣言下では「鍋持参のラーメン持ち帰りサービス」も話題となりました。通常、夜しか営業していない店舗でアルバイトなどの雇用がある場合は、雇用時間とのバランスが問題となるとは思います。理想は、緊急事態宣言期間中のみ、業務時間を繰り上げて出勤してくれることですが、そうでない場合は「まず、アルバイトなしで出来る規模から始める」「アルバイトさんにお願いする仕事の内容を変える」ことも重要です。特に、若い世代のアルバイトさんであれば、SNSの発信はお手のもの。例えば、空いた時間で無料で使用できるSNSやGoogleマイビジネスの活用、また、テイクアウトメニュー表などの作成をアルバイトさんに任せてみてはどうでしょうか。今後のために20時以降の営業自粛時間で、発信の母体となるホームページをJimdoやペライチで無料作成しておくことも、有効だと思います。

今回の緊急事態宣言では、都道府県によって多少の違いはあるものの、20時以降の営業自粛および19時以降の酒類販売自粛に協力した事業者には1日6万円の補助金が出される見込みです。店舗の規模によっては「それだけもらえるのであれば休業した方がマシ」と考える店舗もあるでしょう。しかし、忘れてはいけないのはWithコロナ時代はまだまだ継続するということ。そのために、状況に合わせたチャレンジを続け、手数を打ち、トライ＆エラーを繰り返すことが、先の見えない環境においては最も有効であると感じるのです。